11月28日から12月11日にかけて、南アフリカ共和国ダーバンにおいて、気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が開催され、将来の枠組みへの道筋、京都議定書第二約束期間に向けた合意、緑の気候基金、及びカンクン合意の実施のための一連の決定、という４つの大きな成果がありました。

　将来の枠組みに関しては、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終えて、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋が合意されました。
　京都議定書については、第二約束期間の設定に向け合意。我が国を含むいくつかの国は第二約束期間には参加しないことを明らかにし、そのような立場を反映した成果文書が採択されました。
　また、昨年採択された「カンクン合意」に基づき、緑の気候基金の基本設計、削減目標・行動推進やMRV（測定・報告・検証）の仕組み、適応、資金に関する委員会機能等について合意されました。
　さらに、新たな市場メカニズムについては、国連が管理を行うメカニズムの方法・手続の開発、及び各国の国情に応じた様々な手法の実施に向けて検討を進めていくことが合意されました。
　次回のCOP18はカタールがホストし、ドーハで開催されることとなりました。

環境省報道発表資料

COP17／CMP7の合意に関する事務局長談話