イベント情報
連合が参加した環境関連イベントのレポートを紹介します

第21回環境フォーラム開催報告

 2019年5月27日(月)、連合、中央労福協、労金協会、全労済の4団体で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」は、東京都千代田区のワテラスコモンホールにおいて、「第21回環境フォーラム」を開催。連合構成組織・地方連合会、中央労福協、労金協会、全労済などから108名が参加しました。

 今年は「環境問題とSDGs —社会セクターの役割—」をメインテーマに実施。開催概要は以下の通りです。

 

 

環境フォーラムの開催概要

テーマ:「環境問題とSDGs —社会セクターの役割—」

 

 はじめに主催者を代表して、”ライフスタイルを見直す環境会議”の神津里季生代表(連合会長)は、「環境への取り組みは経済発展と別々のものではなく、一つの統合概念として考えなければならない時代になってきた」とし、時代の変化に応じて来年からは「環境フォーラム」が「環境・社会フォーラム(仮)」という新しい枠組みに変化することを宣言しました。

 その上で、環境問題とその他の社会問題・経済的問題を統合して考える枠組みとしてSDGsやESG投資の例を挙げ、「私達もフォルムを変えていくタイミングだ」と参加者に呼びかけました。

 その後、講演、報告が行われ、最後に”ライフスタイルを見直す環境会議”の花井副代表(中央労福協事務局長)が全体の振り返りを行うとともに、来年から始まる新しい枠組みとして、よりSDGsを意識した「環境・社会フォーラム(仮)」の紹介と運動への参画を呼びかけて、「第21回環境フォーラム」は終了しました。

 

基調報告

「環境フォーラム」のこれまでのあゆみと今後の「環境と社会課題」の取り組み

ライフスタイルを見直す環境会議 事務局長 平川則男

 

 20回に及ぶ「環境フォーラム」のこれまでのあゆみを振り返り、その上で環境会議が設立された当初の活動目的であった「意識改革」は概ね達成されつつあると総括しました。

 そのため「環境フォーラム」は今回の21回目を最後とし、2020年以降は、いまの4団体を中心とした協力のもと、「環境・社会フォーラム(仮)」という新たな形態で開催し、環境を軸に据えながらも、「ライフスタイル」「環境」だけにとどまらない社会・経済的課題を含んだテーマを設定していくという展望が挙げられ、参加者に引き続きの参画を呼びかけました。

 

講演 SDGs時代の社会セクターの役割

「SDGs —私たちが望む未来社会の課題とは?—」

SDGs市民社会ネットワーク 業務執行理事 稲場 雅紀 氏

 

 SDGsをめぐって、労働組合や労働福祉団体、協同組合は、それぞれの立場からの達成に寄与すべきとしつつ、SDGsは決してポジティブなものではなく、地球の再生能力が追いつかないほどの資源を使っている人間社会に対して「このままでは継続できない」という警鐘を鳴らすものであると述べ、SDGsは地球環境だけでなく貧困・格差問題等も含めた統合的な数値目標を示していますが、現状日本では政府・企業・地方自治体のみが活動の中心になっており社会セクターでの認知が低いため、政治や経済以外にも生活の中に「SDGs」の考え方を取り込んでいく必要があると呼びかけました。
 会場からは、SDGsの得手・不得手をふまえ、どのように課題解決に臨むべきかについてや、「貧困とは」の定義をしっかりさせたうえでの、解消にむけた達成目標と計画的取り組みの重要性について述べられました。

 

報告

(1)「ろうきんSDGs行動指針と今後の歩み」

労金協会 専務理事 髙橋 精一 氏

 

 〈ろうきん〉はSDGs達成に向け「ろうきんSDGs行動指針」を策定し、その中核に”労金運動の推進”を掲げています。SDGsのスローガンである”誰一人取り残さない”に即した、全ての勤労者が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる”金融のセーフティネット”(金融包摂)を張り巡らせていくことで、〈ろうきん〉はSDGsの推進に貢献していくと表明しました。

 〈ろうきん〉は「ろうきんSDGs行動指針」を作成する以前から様々な社会課題・SDGsへの取り組みを行っており、今後はこれまで行ってきた取り組みをさらに強化していくという展望について、説明が行われました。

 

(2)気候変動と「公正な移行」(Just Transition) – 必要な政策パッケージ –

連合 副事務局長 南部 美智代 氏

 

 公正な移行とは、気候変動によって生じる社会・経済への負の影響を考え、産業の変化や、それに伴う雇用の喪失などへの対策が伴った円滑な雇用移動をすることだと概説されました。

 会場では気候変動によって生じる雇用問題についてのビデオも放映され、失業問題が起きてから雇用対策をしていては遅いという指摘とともに、公正な移行の実現のためには政府・使用者・労働者を含むステークホルダーによる社会対話が重要であるという考えから、労使で気候変動に強い職場を作ることの重要性を呼びかけました。

 また、6月26日の「つくろう!気候変動に強い職場」世界一斉アクションへの参加を呼びかけました。

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