連合環境Information

「環境省との定例意見交換会」 を実施

2011年11月21日

連合は、2011年11月21日(月)に東京・平河町の「ルポール麹町」において、環境省との定例意見交換会を実施した。連合と環境省との意見交換は、歴代の大臣に対して実施してきたもので、今回で5回目の意見交換となる。

 

冒頭、細野大臣より「東日本大震災に際する連合救援ボランティアに感謝申しあげる。災害からの復旧・復興は政府の最大のテーマであり、この国難に 対し皆様の協力をいただきながら取り組む。災害廃棄物の処理については、その遅れが指摘されているが、3年以内の処理をめざし、しっかりと取り組む。ま た、除染については、放射線物質環境汚染対処特措法が2012年1月1日に全面施行されるが、それに先駆けて取り組みを開始しており、引き続き市町村との 連携をはかり、作業員の安全に十分配慮しつつ推進していく。原子力安全規制に関する組織については、規制と利用の分離、原子力安全規制関係業務の一元化、 危機管理能力の充実を目的に、2012年4月に原子力安全庁(仮称)が設置される、失墜した原子力行政の信頼回復を図っていきたい。」

一方、地球温暖化対策については「来週から南アフリカ・ダーバンで開催されるCOP17にあたっては、仮に京都議定書第二約束期間が設定されたと しても、わが国は参加しない立場で臨む。一方で、途上国支援やCDM、二国間オフセットクレジットなど、前向きな成果が得られるよう、政府代表団にも加 わっていただく連合とも連携をはかりながら取り組みたい。本日、第3次補正予算が成立する見込みとなっている。再生可能エナルギー、省エネの推進なども含 め、さまざまな政策分野において、連合とも連携をとりながら進めていきたい。」と挨拶があった後、横光克彦環境副大臣、高山智司環境大臣政務官からも挨拶 を受けた。

 

引き続き、連合を代表して南雲事務局長より、「福島第一原発事故の終息と放射性物質の除去について、早期収束を含め更なる努力を是非ともお願いし たい。また、原子力安全庁(仮称)については、器をどこに置くかではなく、「人」と「独立性・透明性」が重要で、国民の信頼を回復できる組織にしなければ ならないと考えている。」

「継続審議となっている地球温暖化対策基本法案については、地球温暖化対策推進と経済成長、雇用安定、エネルギー安定供給確保に向けた取り組みを 進めるため早期成立を期していただきたい。また、COP17について連合は、基本的には国の方針と同じ方向性持って構成組織のメンバーとともに参加する。 妥協することなく国の方針を貫いていただきたい」と挨拶を行った。

その後、連合の震災からの復興・再生に向けた政策や環境政策全体について、またCOP17に対する方針について菅家副事務局長より説明を行い、環 境省からはCOP17への対策を中心とした地球温暖化対策について寺田地球環境審議官から説明を受けた後、「革新的環境エネルギー政策」や「省庁縦割りの 弊害」、「除染で発生する放射性廃棄物の処理」などについて意見交換を行った。