連合環境Information

「水基本法(仮称)制定に関する連合の考え方」を確認

2011年5月26日

現在、国内の水を取り巻く状況は、水に関する管轄省庁が中央官庁だけでも7省にまたがり、個別の水道関係法、事業法は50以上存在しているなど非 常に複雑ものとなっている。加えて、水の管理体制については公共水域の表流水のみを「公水」とし、地下水をはじめとしたその他の水は、土地に付随する「私 水」と位置づけられるなど一元化されたものとはなってない。

近年、海外企業による国内水源林の買収が増加していると推察されており、「私水」と位置づけられる地下水が事実上、海外企業の管理下に置かれる可 能性が危惧されさている。このことなどを背景に、水行政の一元化を確立し、総合的な水の管理体制の構築を求める機運が高まっており、4月21日に民主党 「水政策PT」が設置されるなど、水に関する基本法の制定に向けた動きが加速しつつある。

 

連合は、このような状況を踏まえ、「2010〜2011年度 政策・制度 要求と提言」および「2011年度 連合の重点政策」に掲げている水基 本法(仮称)制定の実現に向け、別紙の「水基本法(仮称)の制定に関する連合の考え方」を確認するとともに、これに基づき政府・民主党などへの対応を行っ ていくこととする。