連合環境Information

「環境省との定例意見交換会」を実施 

2012年11月30日

 

「環境省との定例意見交換会」を実施 
 

 連合は、2012年11月22日(金)に東京ルポール麹町において、環境大臣との定例意見交換会を実施した。 連合と環境大臣との意見交換は、今回で6度目の開催となる。

 

 冒頭、長浜環境大臣より、以下の挨拶があった。「東日本大震災が発生してから1年半以上経過してもなお、被災地、特に福島では厳しい状況が続いており、環境省に課せられた責任の重さを痛感している。 政府方針は『福島の復興なくして、元気な日本の再生なし』であり、『東日本大震災からの復興・再生の着実な推進』を重点政策に掲げる連合とも連携して、被災地の復興と日本の再生を果たしたい。 災害廃棄物の処理については、被災自治体の努力や、広域処理の受け入れ自治体の協力で、被災3県沿岸市町村で30%の進捗となっている。

 また、2013年3月末までに6割、2014年3月末までに完了という目標に向けて、処理体制の増強、広域処理の推進、公共事業での再生利用の拡大を進める。 

放射性物質により環境汚染への対処は、関係する県や市町村の協力を頂きながら、除染や汚染廃棄物処理をしっかり進め、国が設置する中間貯蔵施設や指定廃棄物の最終処分処理場についての理解を得られるようにしたい。 

規制と利用の分離を徹底して、環境省外局として9月19日に原子力規制委員会が発足した。より厳格な原子力規制が行われることに期待する。 

 地球温暖化対策については、9月に決定された『革新的エネルギー・環境戦略』に基づき、本年末までに、2013年以降の計画を策定する。 今週からドーハで開催されるCOP18では、すべての国が参加する公平で実効性のある将来枠組みの構築に向けて、交渉に積極的に貢献したい。 国内での地球温暖化対策については、地球温暖化のための税収も活用し、世界最高水準の省エネの実現と、再生可能エネルギーの導入拡大を推進する。」。

 引き続き、加藤副会長は次のように挨拶をした。「原発に依存しない社会を目指すという点はおおむね連合と政府は一致しているが、道筋、具体的なビジョンと方法、プロセスと方法が重要だと考える。国民が理解できる情報開示を求める。また、不断の見直しができる体制整備を早急に検討して、国民に提起することを求めている。 代替エネルギーの確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進が不可欠であるが、エネルギー政策の見直しによって、国内産業の競争力低下や空洞化、国内雇用への悪影響を引き起こすことのないようにお願いしたい。 低炭素社会の構築、持続可能な雇用・労働を実現するグリーンジョブについて、グリーンな雇用の拡大・創出が期待できる分野への重点的な投資と産業支援・投資促進のための施策実施を求めている。  産業構造の転換にともなう雇用の移動・喪失に対して、労働者の教育、訓練、再就職先の斡旋・確保、住宅の確保等、移行措置も併せてお願いする。COP18では、2020年からの新たな枠組みの構築にあたって、日本の存在感を示すような交渉をお願いする。」

 その後、菅家副事務局長より、第13回中央執行委員会で確認した政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の評価・課題と当面の対応方針、「気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)に向けた連合の方針」について説明した後、環境省よりCOP18で目指す成果、災害廃棄物処理、放射性物質による環境汚染への対応等についての説明を受けた後に、意見交換を行った。