連合環境Information

「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」への対応について確認

2012年5月17日

連合は、5月17日(木)の第8回中央執行委員会にて、「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」への対応について確認した。内容は以下の通り。

 

2012年6月20日(水)~22日(金)にブラジルのリオ・デジャネイロにおいて、「国連持続可能な開発会議(以下、リオ+20)」が開催される。

このリオ+20は、気候変動枠組条約や生物多様性条約の締結など、持続可能な開発における転換点となった「国連環境開発会議(地球サミット)」から20年を迎えることを機に開催される。20年間の成果と進行状況を振り返り、持続可能な開発に関するさらなる行動と進展に向けた協議を行い、国際的な合意を得ることを目的としている。

連合は、以下の内容がリオ+20の成果に反映されるよう、日本政府および国際社会に対して求めていく。このため連合代表団を編成してリオ+20に参加し、ITUCならびに国内準備委員会等と連携して対応をはかる。

 

1.リオ+20で合意を求める内容
  • 持続可能な開発と貧困解消の文脈におけるグリーンエコノミー(主要テーマ)
    • グリーンエコノミーの原則
      • 平和・人権・自由・民主主義・独立を基盤とし、健康で衛生的な生活の保障、所得の公正な配分とディーセントワークの確保、地球環境の保全に資する、 「公正で持続可能な経済モデル」への転換を、多様な主体による社会対話を通じて推進する。
      • 「経済と環境の両立」を基本とし持続可能な開発を実現するグリーンエコノミーへの転換を推進する上では、各国が結束し世界全体として持続可能な開発に取り組む。
      • グリーンエコノミーには、経済・社会情勢の変化によって、雇用への悪影響が発生しないための対策(「公正な移行」)を講ずることを含める。
    • 持続可能な開発に向けた安定的な経済基盤の確立
      • 各国の協力のもと、持続可能な開発を促進するための国際的な経済基盤を継続して整備・拡充し、新たな投資や途上国への支援などを促進する。
      • 国際レベルで資金の投機的な動きを抑制するための国際課税制度(金融取引税)を創設し、その税収を持続可能な開発に充てる。
  • 持続可能な開発のための制度的枠組み(主要テーマ)
    • 多国間システムの発展
    • 経済的パフォーマンスより社会的公正と環境保護を優先させる政治的結束を基盤にし、経済・社会・環境それぞれの制度の多国間システムを構築する。
    • 環境制度においては、強い権限をもつ「国連環境機関」を設置し、持続的な開発の強化・促進をはかる。
  • 雇用の創出と社会的包摂
    • グリーンジョブの創出
      • グリーンエコノミーへの転換によって、環境・エネルギー・農林水産業・公共輸送等の幅広い分野において、ディーセントな雇用を創出する。
    • ディーセントワークの実現
      • ディーセントワークの実現においては、児童労働及び性差別を禁止するとともに、若者の雇用促進に対する配慮が行われる必要がある。
      • 多様な雇用・就業形態の労働者の雇用の安定と、社会的に公正な処遇の確保、そのために重要な役割を果たす団体交渉権の擁護に資する政策の策定及び法整備を行う。
      • 法律と労働協約による最低限度の生活を営むことができる最低賃金を設定し、国際的な労働市場の最低基準の確立を通じて、所得と価格のデフレスパイラルを阻止する。
    • 社会的包摂の基盤強化
      • 就業を軸に、失業、低いスキル、貧困など不利な状況から社会への参加へと移行できるよう雇用政策と社会保障の連携を強める、積極的社会保障政策の推進をはかる。
      • 次世代の育成は持続可能な開発に不可欠であり、子ども・若者の教育の確保、育成支援を強化する。

  • 地球環境の保全
    • 地球温暖化の防止
      • 工業化以前からの全地球平均気温上昇の抑制目標(2度未満)の達成をめざし、温室効果ガス排出削減に関する長期目標(2050年に世界全体半減、先進国80%削減)を、すべての国が共有し、早期に法的枠組みを確立する。
      • 途上国における経済発展と温室効果ガス排出の削減・抑制を促進するために、先進国は先端技術の世界的な普及に努めるとともに、必要な資金を積極的に提供する。
    • 生物多様性の保全
      • 自然と共生する持続可能な社会の実現に向け、各国は生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の実効及び「生物多様性条約」名古屋議定書の批准を促進し、早期の条約発行を実現する。
    • 水及び食糧問題の解決
      • 水資源の確保及び持続可能な利活用をはじめ、水に係る地球規模での安全保障を確立し、生活の維持向上と生態系及び健全な水循環の保全をはかる。
      • 地球規模での食糧安全保障を確立するため、食の安心・安全の確保を前提に、農林水産業の持続的発展による生産量増加、食糧廃棄の削減による需給バランスの均衡をはかる。
    • 森林の適切な開発と整備・保全
      • 地球環境保全、生物多様性保全、食糧安全保障等の観点から、森林の適切な開発の促進ならびに整備・保全管理を強化し、地球規模課題である砂漠化や土地劣化の抑制をはかる。
    • エネルギー
      • エネルギーの高効率化及び再生可能エネルギーの技術開発・導入促進をはかる。そのため先進各国の地球温暖化防止への貢献が適切に評価される仕組みの構築及び途上国への技術移転の促進に向けた経済的な基盤の充実をはかる。
      • 持続可能なエネルギー消費行動(省エネ)の促進をはかる。

    2.リオ+20への参加体制
    (1) 参加日程 1.2012年6月12日(火)~6月17日(日):2名(連合本部)
    2.2012年6月17日(日)~6月22日(金):8名(構成組織・連合本部)
    ※上記は現地における日程であり、移動日は含んでいない。
    (2) 開催場所 ブラジル リオ・デジャネイロ
    (3) 参加者 連合 副事務局長 菅家 功(代表団長 兼 政府顧問)
    UIゼンセン同盟 政策局 石川 徹
    自治労 総合企画委総務局長 西田 一美
    自動車総連 政策局局長 並木 泰宗
    電機連合 調整中
    基幹労連 事務局次長 弥久末 顕
    JP労組 企画局局長 増田 喜三郎
    連合 社会政策局次長 曽根崎 義治
    連合 社会政策局部長 福井 直幹
    連合 生活福祉局部長 水口 晶子
    (4) 活動内容 1.日本政府代表との意見交換・要請活動
    2.リオ+20関連会合への参加
    3.ITUC関連会合への参加
    4.日本政府主催サイドイベント等への参加
    5.NPO/NGOとの意見交換
    6.その他

     

    以 上