連合環境Information

「第2回アジア・太平洋水サミット」への対応について

はじめに

  • 21世紀は飲用、農業、産業などの面で、水の確保が経済的・戦略的に重要な問題になると考えられており、「21世紀は水の世紀」になると言われている。
  • 2010年7月の国連総会の場において「安全で清潔な水と衛生設備は基本的人権である」との決議が行われたが、今なお、アジア・太平洋地域をはじめ、開発途上国に暮らす約8億人の人々が安全な水を利用できず、また約25億人の人々が、基本的な衛生施設を利用できないでいる。
  • この度、連合も参画し2007年に大分・別府で開催された「第1回アジア・太平洋水サミット」以来の「第2回アジア・太平洋水サミット」が、2013年5月19~20日にタイ・チェンマイで開催され、アジア・太平洋地域の水問題に関する議論・合意が行われる。
  • 水の安全保障の確保や地球環境保全などの観点から、「第2回アジア・太平洋水サミット」における議論を注視する必要がある。したがって、連合は同サミットに参加し、現地における情報収集を行うとともに、連合の水に関する諸政策の実現にむけ、以下の通りの対応をはかる。

1.「第2回アジア・太平洋水サミット」の概要

・開催日程:2013年5月19日(日)~20日(月)

5月14日(火)よりテクニカル・ワークショップ、展示会などのプレサミット・サイドイベントが開催される。

・開催場所:タイ王国 チェンマイ国際会議展示場

・主  催:アジア・太平洋水フォーラム(APWF)

・内  容:テーマ「水の安全保障と水災害への挑戦:リーダーシップと責任」

アジア・太平洋地域の水問題解決のために、以下の7項目に関する多様な議論を行った上で、国家レベルでのリーダーシップの発揮が求められる問題として、首脳級による議論・合意を行う。

 ①経済・食糧と水の安全保障  

 ②都市における水の安全保障 

 ③環境における水の安全保障 

 ④家庭における水の安全保障

 ⑤水リスクと回復

 ⑥総合水資源管理プロセス

 ⑦水災害:タイの経験

・参 加 者:アジア・太平洋地域の各国政府首脳、財務・政策立案関係閣僚、地方自治体代表、民間及び市民社会のリーダーなど

 

2.「第2回アジア・太平洋水サミット」に対する連合の基本的な考え方

「第1回アジア・太平洋水サミット」で合意された「別府からのメッセージ」の内容を踏襲しつつ、以下の内容が、サミットで取りまとめる予定の「チェンマイ・メッセージ」に含まれ、今後のアジア・太平洋地域の水に関する諸問題の解決に向けた合意がはかられる必要がある。

①水と公衆衛生 

  1.  水は基本的人権であり、だれもが良好な水環境及びそれがもたらす恩恵を享受し、健康で衛生的な生活が保障される権利を有することを確認する。
  2. 安全な飲料水と基礎的な衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する「ミレニアム開発目標(以下、MDGs)」達成に向けた取り組みを優先的に推進する。また、ポストMDGsの検討動向を踏まえ、2015年以降の目標設定のあり方を確認する。

②  健全な水環境の保全

  1.  水資源の確保及び持続可能な利活用をはじめ、水に係るアジア・太平洋地域における安全保障を確立し、生活の維持向上と生態系及び健全な水循環の保全をはかる。
  2. 持続可能な開発を促進するための国際的な経済基盤を継続して整備・拡充し、新たな投資や途上国への支援などを促進する。
  3. 健全な水環境の保全に向けた、人材育成ならびに教育の確保を強化する。

③  災害予防・対策

  1.  洪水、干ばつ、その他水関連災害の発生の防止、削減するとともに、犠牲者の救援、支援に向けた、国際的な協力体制を強化する。

④  各国の結束と協力

  1. 各国及び多様な主体が、合意事項に基づき責任ある行動を継続するとともに、そのために必要な協力のためのプラットフォームを整備・強化する。

 

3.「第2回アジア・太平洋水サミット」への参加体制

・上述の基本的な考え方の反映・合意を通じて、連合の政策・制度の実現をはかる観点から、以下の通り「第2回アジア・太平洋 水サミット」に参加する。

・「日本水フォーラム」の団体会員として参加し、同じく団体会員の自治労・全水道との連携をはかりつつ、現地における対応を行う。

・なお、具体的な参加のあり方については、同サミットの準備状況を踏まえながら検討する。

①  参加日程  2013年5月17日(金)~20日(月)

 ※ 上記は現地における日程であり、移動日は含んでいない。

②  参 加 者  連合本部 花井圭子総合政策局長、福井直幹社会政策局部長

③  活動内容  連合の基本的な考え方に関する日本政府などへの要請行動

・プレサミット・サイドイベントの視察などを通じた、アジア・太平洋地域の水に関する諸問題に関する情報収集

・連合の「水循環基本法」制定に関する取り組みのアピール

・労働組合・NPOなど、参加組織との情報交換

以上