連合環境Information

「環境省との定例意見交換会」を実施

2012年12月20日

 

連合は、2013年11月8日に東京ルポール麹町において、環境省との定例意見交換会を実施した。連合と環境省との意見交換は、今回で7度目の開催となる。

 

冒頭、環境省から北川環境副大臣、牧原環境大臣政務官、連合から野田副会長、神津事務局長による挨拶の後、高橋副事務局長より、第1回中央執行委員会で確認した「気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)への参加について」などについて説明した。環境省よりCOP19で想定される議題と日本の立場について説明を受けた後に意見交換を行った。

 

環境省の北川副大臣、牧野大臣政務官より「地球温暖化により竜巻や集中豪雨が頻発しているため、大量生産大量消費から脱却し省エネを進めた「減エネ」を目指していく。」こと、「COP19では、日本の技術を活かした2国間クレジットや再生可能エネルギーの推進を訴えたい。」こと、また「地球温暖化対策と経済対策とのバランスや、先進国と途上国とのバランスなどをどのように取っていくかが課題である。働く皆さんの声を聞いた上で、COP19に臨みたい。」ことなどの提起を受け、連合の神津事務局長から「エネルギー政策の見直しで、国内産業の競争力低下や空洞化、国内雇用への悪影響を引き起こすことのないようお願いしたい。」「COP19では、2020年からの新たな法的枠組みの構築について、日本の存在感を示す交渉をお願いしたい。」との発言があった。その後、野田連合副会長より、政府の削減目標や「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第5次報告書」などについて、予定の時間を超過する活発な質疑を行った。