連合環境Information

「環境省との定例意見交換会」を実施

2014年11月28日

 連合は、2014年11月28日に環境省省議室において、環境省との定例意見交換会を実施した。連合と環境省の意見交換は、今回で8度目の開催となる。

 冒頭、環境省から望月環境大臣、連合から神津事務局長による挨拶の後、高橋副事務局長より、第1回中央執行委員会で確認した「気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)への参加について」などについて説明した。環境省よりCOP20にむけて、交渉の現状や日本の立場について説明を受けた後に意見交換を行った。

 環境省の関地球環境審議官より「地球温暖化は人為起源の温室効果ガス排出が原因である」こと、「2℃目標に向けて数年間は大幅な排出削減が重要である」こと、また「来年のCOP21(パリ)で決まる新たな枠組みは、全ての締約国が参加し公平で高い実効性が必要である」ことなどの提起を受け、連合の神津事務局長から「エネルギー政策の転換により国内産業の競争力低下や空洞化、国内雇用への悪影響が生じないようお願いしたい」、「新たな枠組みの構築と約束草案の国際交渉では日本の存在感を示すようお願いしたい」、「適応策の策定では、国民として取り組むべき具体的かつ現実的な対策と、低所得層に被害集中する際の対策などについて、盛り込むようお願いしたい」と発言をした。

 その後、二国間クレジット制度(JCM)に関する今年の日本政府の計画について質疑応答を行い、意見交換を終了した。

 

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