連合環境Information

環境省・連合「定例意見交換会」開催報告

2015年11月26日

 

151207_1060815連合は、2015年11月26日に環境省省議室において、環境省との定例意見交換会を実施した。連合と環境省の意見交換は、今回で9度目の開催となる。

冒頭、環境省から平口環境副大臣、鬼木環境大臣政務官、連合から逢見事務局長による挨拶の後、新谷副事務局長より、第1回中央執行委員会で確認した「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)への参加について」などについて説明した。環境省よりCOP21にむけて、交渉の現状や各国の動向、日本の立場について説明を受けた後に意見交換を行った。

連合は、ITUCが掲げている「公正な移行」の実現とともに、現地におけるステークホルダーに対する情報提供・意見交換を要請した。環境省の発言概要は以下の通り。

 

151207_P1060802COP21の主要論点としては「先進国・登場国間の差異化」や「緩和の法的拘束力のあり方」、「既存の報告・検証制度からの移行と差異化のあり方」、「二国間クレジット制度(JCM)の活用」である。COP21で何らかの法的文書が大筋合意に至ったとしても、枠組みの詳細ルールはCOP21以降に送られる見込みである。JCMについては、各国の約束草案(INDC)において、市場メカニズムの活用が排除されていないため、制度として認められる可能性は高いが、ダブルカウントの防止ルールつづりが求められる。

2℃目標の達成に向けて今回のCOPで現状のINDC以上の追加的な要求はないと思うが、今後5年ごとにINDCを提出してその数字を解析するグローバル・システム・テイキングという仕組みが組み込まれることが想定される。

本日開催された地球温暖化対策推進本部で「美しい星への行動Ver2.0」が決定された。「世界中で削減が重要」との観点から、日本は途上国に手を差し伸べて、官民で1兆3千億円という従来の1・3倍の支援を行うことなどについて、COP21の場で安倍総理がスピーチを行うこととなった。

連合にはエコライフ21の取り組みをはじめ、幅広く環境行政に協力いただいており心から感謝している。政府の2030年目標達成のためには労働者の協力も必要であり、今後ともご支援・ご協力をお願いしたい。労働界と環境行政の良い関係を築きあげていきたい。