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環境省・連合「定例意見交換会」を開催

 2016年10月26日(水)に環境省第一会議室において、環境省と連合の定例意見交換会を開催した。環境省からは山本公一環境大臣、関芳弘環境副大臣、比嘉奈津美環境大臣政務官、小林正明環境省事務次官はじめ環境省幹部が出席し、連合からは、逢見事務局長、新谷副事務局長、南部副事務局長をはじめ、環境政策に関わる役員・事務局員が出席した。

 この定例意見交換会は、国連地球温暖化対策枠組条約締約国会合(COP22)の開催に先立ち、政府の対応並びに連合の対応について、相互に意見交換を行い、国際会議において日本のプレゼンスを高めることを目的として、毎年定期的に開催しており、今回で10回目となる。

 

意見交換の概要は以下の通り。


 冒頭、環境省から山本環境大臣、連合から逢見事務局長による挨拶の後、新谷副事務局長より、第13回中央執行委員会で確認した「気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)への参加について」などについて説明した。環境省よりCOP22にむけて、交渉の現状や各国の動向、日本の立場について説明を受けた後に意見交換を行った。
 連合は、パリ協定に明記された「公正な移行」「ディーセントワーク」の具体化とともに、現地におけるステークホルダーに対する情報提供・意見交換を要請した。

環境省の発言概要は以下の通り。

 

 COP22の主要論点としては「パリ協定の指針策定」や「各国のNDC(自国で定める貢献)の着実な実施」、「途上国のNDC実施支援」である。COP22の期間中に第1回パリ協定締約国会議は開催されるものの、数時間で中断され、その後、APA(パリ協定特別作業部会)において、パリ協定の各種詳細ルール策定をすすめることとなっている。こうした交渉においても、日本としてリーダーシップを発揮していきたい。また、COP21決定で、全ての締約国が長期の低排出開発戦略を2020年までに策定・提出することとされており、今後、国内においてもその策定に向け、幅広い議論をすることとなる。
 環境行政としては、中央環境審議会から提起されている「環境政策の統合的アプローチ」を検討しつつ、また、SDGs(持続可能な開発目標)の環境関連の目標とも向き合いながら、その達成を目指して、関連するステークホルダーとの意見交換も実施し、官民が協力できる環境政策を実施していきたい。
 連合にはエコライフ21の取り組みをはじめ、幅広く環境行政に協力いただいており心から感謝している。「COOL CHOICE」などの国民運動の成功には労働者の協力も必要であり、COP22の会場でも意見交換を行いたい。連合の掲げる「経済発展」と「環境保護」の両立は重要であり、また、現場の力を合わせ、技術開発を推進するこが不可欠であると考えている。今後ともご支援・ご協力をお願いしたい。

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以 上