連合環境Information

職場におけるCO₂排出削減努力を(『連合白書2017より』)

2017年2月3日

2016年12月に発行した『連合白書2017』に、「職場におけるCO₂排出削減努力を」を掲載しました。

 

以下、『連合白書2017』より転載

 

2016年11月4日、2020年度からの新たな世界的な枠組である「パリ協定」が発効された。パリ協定は、すべての締約国が参加する歴史的な枠組条約であり、今世紀の半ばまでに気候変動による気温上昇を産業革命前と比べて2℃以下に抑えることを目標としている。各国レベルでは、自らが決定した温室効果ガス(GHG)の排出削減目標を達成するための対策を講じるとともに、5年ごとにその進捗確認と、それまでの目標を上回る新たな目標の提示が求められる。

 

わが国は、パリ協定の合意に先駆けて提出した約束草案において2030年度に2013年度比で26%のGHG排出削減を達成することを目標に掲げており、その達成に向けてあらゆる施策を講じていくこととなる。これまで日本は、幾度もエネルギー危機に直面するたびに、省エネ技術の革新や、国民全体の意識改革で乗り切ってきた。しかし、それゆえに産業分野では削減余地が少ないとの指摘もある。

 

図1では、約束草案に掲げたCO₂排出削減目標の部門別内訳を示した。これを見てわかる通り、業務その他部門、家庭部門では、発電分を含め約4割もの排出削減が求められている。そのためには、家庭での更なる省エネ・節電はもちろん、職場でも事務所や事業所でのより一層の努力が必要となる。

 

連合は、一人ひとりのライフスタイルを”身近なところから、できるところから”見直す運動として「連合エコライフ21」を展開している。とりわけ、職場における省エネ・節電については、”身近なこところから、できること”がないか、改めて労使で議論を深めることが重要である。長時間労働の是正や働き方の見直しによる照明の点灯時間や空調の稼働時間の削減など、労使で取り組むことができる課題は案外”身近なところ”にあるのではないだろうか。