連合が、2011年6月2日の第60回中央委員会でとりまとめた、2012年〜2013年度「政策・制度　要求と提言」、「災害復興・再生に向けた政策」の中から、環境政策の箇所を抜粋して紹介します。

１．2012年〜2013年度「政策・制度 要求と提言」

◎環境政策（くらしの安心・安全の構築）・要求の項目

• 1. 「京都議定書」の目標達成と2013年以降の「ポスト京都議定書」の早期採択と意欲的目標の合意に向けて、気候変動対策と国際交渉を強化するとともに、国際協力を推進する。
• 2. 国内における温室効果ガス排出を削減するための国民の理解と協力のもとに各種施策を強化・推進する。その際は、「環境と経済の両立」を基本に、各種施策の長所と短所を精査し最適な組合せ（ポリシーミックス）とする。
• 3. 「グリーン・ジョブ戦略」に関する政策を推進する。
• 4. 自然と共生する社会の実現に向けて、国連「生物多様性条約」に基づく生物多様性の保全政策を推進する。
• 5. 水資源の持続可能な利活用をはじめ水に係わる安全保障を確立し、国民生活の維持向上と生態系および健全な水循環の保全を図るため、基本理念・政策の基本事項・基本計画などを規定する「水基本法（仮称）」を制定する。
• 6. 廃棄物対策について、循環型社会形成の観点からの取り組みの強化と、適正な制度設計を促進する。
• 7. 石綿問題（アスベスト）について、「石綿健康被害救済法」による被害者救済制度を拡充する。
• 8. 化学物質・大気汚染に関する対策を強化する。
• 9. 環境対策分野における国際協力活動等、国際レベルでの環境対策を強化する。

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２．「災害復興・再生に向けた政策」

◎環境政策（災害復興・再生）・要求の項目

• 1. 被災した地域を低炭素型社会のモデル地域として、復興・再生をはかる。
• 2. 放射性物質による環境汚染の実態を正確に把握し、適切な措置を講じるとともに、社会に対して正確な情報提供を行う。
• 3. 消費電力の「見える化」と、実効的な節電行動につながる仕組み作りを推進し、温室効果ガスの排出抑制をはかるとともに、民生部門における低炭素型社会の実現に向け、日本発のモデル事業としての基盤を構築する。

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