連合がとりまとめた、2008年〜2009年度「政策・制度 要求と提言」の中から、環境政策の箇所を抜粋して紹介します。
2008年〜2009年度（2007年７月〜2009年6月）「政策・制度 要求と提言」より
６．環境保全、食の安全と農山漁村の活性化
環境政策
- 1. 国民の環境意識を高めるとともに、地域レベルの環境問題に対する取り組みを強化する。
- 2. 「京都議定書目標達成計画」に基づき、1990年比６％の温室効果ガスの削減目標の達成のための実効性ある温暖化防止対策を推進する。
- 3. 循環型社会の構築に向けて、｢循環型社会形成推進法｣に基づき、関係府省が連携して総合的な取り組みを推進する。
- 4. 環境と経済の好循環モデルの実現と、各企業の環境対策を促進するため、環境関連事業・産業育成のための支援を拡充する。
- 5. 自然と共生する社会の実現をはかるため、自然環境の保全を推進するとともに｢水基本法（仮称）｣の制定等を総合的に進める。
- 6. 産業廃棄物の排出者責任の徹底と適正処理・処分の明確化、原状回復義務の明確化等適正処理の仕組みを確立する。
- 7. アスベスト問題について、「石綿健康被害救済法」による救済制度で、労災補償等による救済の対象とならない被害者の救済を迅速に進める。
- 8. 実効ある化学物質管理に向けた取り組みの強化と有害物の排出削減等、人の健康と生態系に影響をおよぼす化学物質対策を強化する。
- 9. 環境対策分野における国際協力活動等、国際レベルでの環境対策を強化する。
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