連合の年度別重点政策(2020年度重点政策)

「2020年度 連合の重点政策」(環境政策関連抜粋) (2019年7月〜2020年6月)

「2020年〜2021年度 政策・制度 要求と提言」の実現に向け、2019年度に重点的に取り組む政策課題の中から、環境部分を抜粋して紹介します。

【自然災害からの復興・再生の着実な推進】

(1)東日本大震災からの復興・再生

①復興財源の確保および被災自治体への継続的支援

  • b)復興・再生に必要な地域の行政機能を回復し、住民のニーズに対応するため、被災自治体における専門的分野に対応できる職員の配置や、適切な要員の確保など必要な措置を講じる。
  • c)福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に向けて、国内外の原子力研究機関と連携した事故の収束および放射性物質の除染を早期かつ着実に進めるとともに、モニタリングポスト周辺や生活する家屋周辺での放射線量に関する情報提供や定期的な健康診断の実施などを求める。

④放射性物質により汚染された廃棄物・表土の迅速な処理と除染実施後のフォローアップ

  • a)放射性物質により汚染された廃棄物や除染後の表土などの処理について、地元・近隣住民・地方自治体の合意を得つつ、中間貯蔵施設など処理に必要な施設の整備を進め、仮置き場・仮々置き場に山積している残土を含め迅速に対応する。また、大量の残土などを処理施設に輸送する際には、通学時間や渋滞時間帯を避けるなど、地域住民や一般の道路利用者への影響を抑えつつ、安全を確保する。
  • b)現地の復興作業に従事した車両や機械設備類の除染と、当該機材の除染完了後の線量検査などに対し必要な支援を行う。
  • c)帰還困難区域を除く面的除染が完了した区域については、住民の安心・安全の確保に向け、継続的に線量の測定を行うなど、除染実施後のフォローアップを行う。

(2)多発する自然災害からの復旧・復興

  • a)とぎれのない復旧・復興をはかるべく、被災自治体の財政状況にきめ細かく配慮した予算措置をはかる。

【「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて】

(1)持続可能で健全な経済の発展

③安全・安心で安定的な資源・エネルギー供給の実現

  • a)わが国においては、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく。そのための政策を推進する。
  • c)原子力発電所の再稼働については、安全性の強化・確認を国の責任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを前提とし、原子力規制委員会において策定された新規制基準について、厳格に適用する。

(4)社会インフラの整備・促進

①持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進

  • g)持続可能な水道を実現するため、水道事業体における専門人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みに対する支援や、中山間地や過疎地、人口減少が顕著な地域など経営基盤が脆弱な小規模水道事業者への支援を行う。

(5)くらしの安心・安全の構築

①国内外における環境保全と地球温暖化対策の強化・推進

  • a)気候変動に関する国際交渉を積極的に推進するとともに、省エネ・節電技術や長期的視野に立った「緩和」と「適応」に関する技術の研究開発および実用化を加速し、国際的に普及させることによって世界全体の温室効果ガスの排出削減に貢献する。
  • b)国連・持続可能な開発目標(SDGs)や、「パリ協定」にもとづくNDC(自国の貢献)達成のための対策の推進にあたっては、「グリーン経済」への転換に向けて「環境政策」と「経済・産業政策」、「雇用政策」の統合をはかるとともに、労働者を含む関係当事者との積極的な社会対話によって「公正な移行」を確保する。
  • c)再資源化されていない廃棄物が「資源」として効果的かつ効率的にリサイクルされる環境を構築するとともに、資源効率性を向上させる技術の開発を促進する。

(7)公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現

③持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取り組み

  • a)「SDGs実施指針」に基づき、国内外の取り組みを着実に進める。「SDGsアクションプラン」作成などの場面において、労働組合を含むステークホルダーを参加させ、SDGs推進本部の機能強化をはかる。とりわけ、国際労働組合総連合(ITUC)が重点目標に位置づける開発目標(注)に関する議論には必ず労働組合を参画させる。
  • (注)ITUCが重点目標に位置づけているのは、開発目標1(貧困をなくそう)、5(ジェンダー平等を実現しよう)、8(経済成長およびディーセント・ワークの推進)、10(人や国の不平等をなくそう)、13(気候変動に具体的な対策を)、16(平和と公正をすべての人に)の6項目である。

連合による原田義昭環境大臣(画像左)への要請
(8/22・画像右は逢見直人連合会長代行)