連合の年度別重点政策(2019年度重点政策)

「2019年度 連合の重点政策」(環境政策関連抜粋) (2018年7月〜2019年6月)

「2018年〜2019年度 政策・制度 要求と提言」の実現に向け、2018年度に重点的に取り組む政策課題の中から、環境部分を抜粋して紹介します。

(1)持続可能で健全な経済の発展

3.安全・安心で安定的な資源・エネルギー供給の実現

  • a.再生可能エネルギーの積極推進、化石エネルギーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発・普及やスマートグリッドの活用、省エネ技術・製品の普及、エネルギー節約型のライフスタイル・ワークスタイルの普及などに対する政策的な支援を行う。

(5)くらしの安心・安全の構築

1.国内外における環境保全と地球温暖化対策の強化・推進

  • a.地球温暖化防止のための「パリ協定」の具体的な国際ルールの構築に際しては、すべての締約国の「共通だが差異ある責任原則」の履行に向けて、主導的役割を発揮する。また、温暖化対策の推進にあたっては、長期的視野に立った「緩和」と「適応」に関する技術研究開発や実用化を加速させるとともに、省エネ・節電への積極的な支援・推進、環境・エネルギー技術の深化・革新を通じて温室効果ガスの排出を抑制する。
  • b.国連・持続可能な開発目標(SDGs)や、「パリ協定」にもとづく国内対策の推進にあたっては、「グリーン経済」への転換に向けて、「環境政策」と「経済・産業政策」、「雇用政策」の統合をはかるとともに、関係当事者との積極的な対話によって「公正な移行」を確保する。
  • c.再資源化されていない廃棄物が「資源」として効果的かつ効率的にリサイクルされる環境を構築するとともに、資源効率性を向上させる技術の開発を促進する。

2.食料自給力の向上と農林水産業の産業基盤の強化・育成

  • c.林業の持続可能な産業基盤を確立するとともに、森林資源を循環利用する新たな仕組みを構築する。

(7)公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現

3.持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取り組み

  • a.SDGsの優先課題別に関係省庁およびステークホルダーが参画し、戦略や中間目標を策定する作業部会を持続可能な開発目標(SDGs)推進本部の下に設ける。とりわけ、国際労働組合総連合(ITUC)が重点目標に位置づける開発目標(注)に関する議論には必ず労働組合を参画させる。
  • (注)ITUCが重点目標に位置づけているのは、開発目標1(貧困をなくそう)、5(ジェンダー平等を実現しよう)、8(経済成長およびディーセント・ワークの推進)、10(人や国の不平等をなくそう)、13(気候変動に具体的な対策を)、16(平和と公正をすべての人に)の6項目である。