政策・制度 要求と提言

2016〜2017年度政策・制度 要求と提言

連合が、2015年6月3日に盛岡市で開催した第70回中央委員会でとりまとめた、2016年〜2017年度「政策・制度 要求と提言」の中から、環境政策の箇所を抜粋して紹介します。

1.2016年〜2017年度「政策・制度 要求と提言」

資源・エネルギー政策(持続可能で健全な経済の発展)・要求の項目

  • 短期的に安定的なエネルギー供給をはかるための政策を推進する。
  • 中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすための政策を推進する。
  • 政府は、国内のグリーン・ジョブの創出と低炭素社会への移行に伴う経済・社会情勢の変化が雇用に悪影響を与えないための対策(「公正な移行」)を講じる。